「一緒にいるのはもう限界…」
「離婚して、早くこの生活から抜け出したい」
そう思っていても、いざ離婚となると避けて通れないのが“財産分与”です。
この記事では
- 財産分与の対象になる資産リスト
- 持ち家の住宅ローン問題を解決するポイント
- 持ち家を最大値で売却する方法
を解説していきます。

「持ち家」に関する事前準備を怠ると、離婚時に大きなトラブルに繋がるのでしっかり学びましょう。
財産分与の対象になる資産リスト

スムーズに離婚を進めるためにも、事前に以下の確認を進めておきましょう。
特に重要なのが「不動産」です。数千万単位のお金の話で、ローンや居住状況も絡むため、すぐに分けられない資産です。
最も揉めやすいポイントでもあるため、離婚を決めたら早めに「不動産の財産分与をどうするか」を決めておくことが重要です。
まず「住宅ローン残高」を確認する
不動産を財産分与する際、住宅ローンが残っている場合は、事前に以下のポイントを確認しておきましょう。
- 家はどちらかが住むのか、もしくは売るのか
- 住宅ローン残高がいくらあるのか
1.家はどちらかが住むのか、もしくは売るのか
① 夫(不動産の名義人)が住み続ける場合

離婚後に夫(不動産の名義人)が住み続ける場合は、以下の点に注意が必要です。
・名義人のため、そのまま住み続けること自体は可能
しかし一方で、
・妻へ「家の売却額の半分」を支払う必要がある
・住宅ローン+養育費の負担が重くなりやすい
・再婚時に過去の結婚の名残が、ストレスやトラブルの原因になりやすい
といった、金銭面・将来面での負担が発生する可能性があります。
②妻(不動産の非名義人)が住み続ける場合

妻(不動産の非名義人)が離婚後も持ち家に住み続ける場合は、夫に不動産の評価額の半分を支払い、公平に財産分与を行う必要があります。
妻(不動産の非名義人)が家に住み続ける注意点としては、
- 夫がローン返済を滞ってしまうと、金融機関が家を競売にかけ退去を迫られる
- ローンの名義人が住まないと規約違反となり、金融機関から一括返済を迫られる
などのリスクがあります。

ですので離婚後に妻(不動産の非名義人)が住み続けることはおすすめできません。
③ 家を売却する場合

家を売却する場合は、最もトラブルが少ない選択です。
・現金化することで公平に分けられる
・住宅ローンを清算でき、関係を断ち切れる
・売却益が出る可能性もある
一方で、
・引っ越しが必要になる
といった点はありますが、スムーズに離婚後の生活へ進みやすいです。

売却してお金(または負債)を分ける方法が、後腐れなく離婚ができ、揉めごとのリスクも減るのでおすすめです。
住宅ローンが残っていても持ち家って売れるの?
①売却額 > ローン残債の場合

アンダーローンとは、家の売却額が住宅ローンの残りより多い状態です。売却すればローンを完済でき、さらに残ったお金を夫婦で公平に分けることができます。
離婚後にお金の問題を持ち越さず、新生活の資金も確保できる理想的なケースです。
②売却額 < ローン残債の場合

オーバーローンとは、家の売却額が住宅ローンの残りより少ない状態です。売却時には不足分を自己資金などで補い、ローンを完済する必要があります。
状況に応じて資金計画を立てて進めることが重要になります。
持ち家の売却額を把握する

まずは、今の家がいくらで売れるのかを確認しましょう。
持ち家の値段が「住宅ローン残高以上なのか」「住宅ローン残高以下なのか」を知ることで、具体的な計画を立てられます。
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・離婚後にどこに住むか
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